企業版ふるさと納税Corporate Version of Hometown Tax

企業版ふるさと納税とはCorporate Version of Hometown Tax

企業版ふるさと納税とは

　こころざしある企業の皆さまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の”優遇措置が”受けられる仕組みです。
　八雲町は地域再生計画「八雲町産業活性化・雇用創出計画」が内閣府の認定を受け、この計画に基づく事業について協同していただける企業様と共にまちづくりを行います。

制度の概要

　国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業様が寄附を行った場合に、寄附額の６割を当該企業の法人関係税から税額を控除する仕組みです。
　これにより、通常の損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約９割の負担軽減（企業様の実質負担は約１割）を受けることができます。

企業版ふるさと納税寄附金の活用を予定している主な事業

【産業を活性化する事業】

• サーモン試験養殖事業
• ひやま地域サケ増殖事業（檜山地域5町による広域事業）
• 日本海ニシン栽培漁業定着事業（檜山地域６町による広域事業）　等

【働く人をつくる事業】

• 新規就農者支援事業
• 農業研修者家賃助成事業　等

期間：2020年4月1日から2025年3月31日まで

制度の留意事項

1. １回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
2. 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
   例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。
   　　×有利な利率で貸付としてもらう。
3. 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象になりません。